第4回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合において日本・インドネシア間の協力案件として発表

　兼松株式会社（以下、「兼松」）、PT Alam Energy Indonesia（以下、「AEI」）、PT SOMA DAYA UTAMA（以下、「SOMA」）、自然電力株式会社およびアラムポート株式会社の5社は、インドネシア・カリムン島における再生可能エネルギーおよび省エネルギーの導入を含む包括的脱炭素推進プロジェクトに関する覚書を締結しました。本案件は、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC) (*1) の枠組みにおける、日本・インドネシア間の協力案件の一つとして位置づけられ、2026年10月8日にフィリピン・マニラで開催された第４回AZEC閣僚会合において、覚書の調印式が行われました。

 

*1アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)：　

日本が主導するアジア地域の脱炭素化を推進する国際協力枠組みで、11カ国が参加。アジア地域の脱炭素化と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現を目標として掲げている。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610228451-O1-rj310Jy3】

マニラで開催されたAZEC MoU調印式の模様

写真中央（左から）：高木啓 経済産業副大臣、Eniya Listiani Dewiインドネシア エネルギー・鉱物資源省 総局長

 

　インドネシアでは、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が続く一方、脱炭素化との両立が重要な課題となっています。特に離島地域では、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー利用の効率化が求められています。

 

　本プロジェクトでは、インドネシアで再生可能エネルギー事業を展開するAEIと、カリムン島西部で電力供給事業を行うSOMAが実施主体となり、AEI主要株主である自然電力株式会社、アラムポート株式会社、および兼松が、それぞれの事業基盤や知見を活かして推進するものです。地域の電力網（ミニグリッド）において、太陽光発電および蓄電池を活用した再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、AIを活用した設備の遠隔監視や、運営・保守を担う人材育成に取り組むほか、現地産業向けに、省エネルギー化や、化石燃料を利用する設備・機器の電気利用への転換（電化）を支援するソリューションを提供します。これらの取組みにより、再生可能エネルギーの供給拡大とエネルギー利用の効率化を一体的に推進し、インドネシアの関連法規制を遵守しつつ、供給側・需要側の両面から地域全体の脱炭素化に貢献します。

 

　兼松は、中期経営計画 「integration 1.1」において、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」をVisionに掲げ、その主要施策の一環としてGXを推進しています。今後も兼松グループに加え、お取引先やパートナーへ、顧客ニーズに即したGXソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

 

【PT Alam Energy Indonesia（AEI）会社概要】

自然電力株式会社、アラムポート株式会社、NiXグループおよび株式会社エンバイオ・ホールディングスが出資する合弁会社。インドネシアにおいて、傘下のPT Alam Energy Renewablesを通じて、累計約30MW相当の屋上太陽光発電レンタル事業を展開。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109064/202610228451/_prw_PT1fl_5IP8Za4z.png】

 

　兼松は2025年にAEIへ出資し、インドネシアにおけるGX事業を推進しています。（ご参考：兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資 ～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～）

 

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プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202610228451

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