中小企業の技術課題解決と製品開発を支援

2026年10月13日
東京都立産業技術研究センター

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）と第一勧業信用組合は、2026年10月15日（木）、業務連携協定を締結しました。

本協定により、第一勧業信用組合の組合員企業が抱えている製品開発上の技術課題に対し、都産技研の技術支援と第一勧業信用組合の経営支援を組み合わせた支援体制を構築します。両者の強みを生かし、組合員企業の製品開発や事業成長を支援することで、地域産業の活性化に貢献してまいります。

 

背景

都産技研は、都内中小企業の技術力・製品開発力の向上を支援しています。一方、第一勧業信用組合は、地域金融機関として、組合員である中小企業の経営支援を通じて地域経済の活性に取り組んできました。今回の業務連携協定により、組合員企業に対する技術面・経営面からの支援を一層強化するとともに、地域産業のさらなる振興を目指します。

 

連携・協力して行う主な事業

（１）企業等の技術力・製品開発力の向上に関すること。

（２）産業を支える人材の育成に関すること。

（３）企業等からの相談・問い合わせに関すること。

（４）技術経営支援に関すること。

（５）産学公交流に関すること。

（６）情報発信に関すること。

（７）施設利用促進に関すること。

（８）その他両者の協議に基づく連携事業に関すること。

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プレスリリースPDF

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