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2027年1月1日(金)適用 宅配便等の届出運賃・料金の改定について

SGホールディングス株式会社

2026/10/02
佐川急便株式会社

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:笹森 公彰)は、2027年1月1日(金)から、宅配便等の届出運賃・料金を改定いたします。

今回の改定は、将来にわたり社会・経済活動を支える物流インフラを維持し、お客さまへ安全で安定したサービスを提供し続けるために実施するものです。物流業界では、施設、車両、資材、人材の確保に係るコストの上昇が続いているほか、輸送力の維持・確保や物流ネットワークの強化に向けた継続的な投資が求められています。

当社はこれまで、パートナー企業との適正な取引条件の整備や従業員の処遇・労働環境の改善、輸送ネットワークの効率化などに取り組んできました。お客さまには新たなご負担をお願いすることとなりますが、今後も輸送品質の向上とサービスの安定提供に努め、持続可能な物流の実現を目指してまいります。

 

■改定概要

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT1fl_jGUV7hf5.png】

 

■主な変更点

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT2fl_4d4qYWQ4.png】

※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

 

■飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便

運賃例:関東発・関西着の場合

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT3fl_Ee5Z3th4.png】

※飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便の平均改定率は、対象となる届出運賃について、現行運賃と改定後運賃を比較して算出しており、実際の改定率はご利用のサイズ・地帯により異なります。

 

■その他の主な改定

(1)飛脚特定信書便

飛脚宅配便と同一運賃のため、160サイズまで改定後の飛脚宅配便運賃を適用します。

 

(2)飛脚航空便・飛脚ラージサイズ航空便・飛脚特定信書航空便

サイズおよび地帯に応じて運賃を改定します。平均改定率は約2.7%です。実際の改定率は、ご利用のサイズ・地帯により異なります。

 

(3)飛脚メール便

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT4fl_Hp1D15Hx.png】

 

(4)飛脚ゆうメール便

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT5fl_2ep85h8E.png】

 

(5)飛脚ゆうパケット便

厚さ3cm以内は現行料金を据え置き、厚さ1cm以内および厚さ2cm以内の料金を改定します。

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT6fl_yypo6WOW.png】

※飛脚ゆうパケット便は重量1kg以内。価格はすべて税込です。

 

(6)大型家具・家電設置輸送サービス

サイズに応じて料金を改定します。主なサイズの改定料金は下表のとおりです。

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PT7fl_uAFBEMOe.png】

 

(7)請求書発行手数料

2027年1月1日以降、紙の請求書を発行する場合は、1通につき現行の100円(税抜)から200円(税抜)に

改定します。

 

■お客さまへのご案内

新運賃表、対象サービスごとの変更内容、適用条件およびよくあるご質問は、当社ウェブサイトでご案内します。 ご契約運賃をご利用のお客さまには、ご契約内容やご利用状況などを踏まえ、担当営業所から順次ご案内します。

佐川急便は、今後も安全と品質を最優先に、輸送ネットワークの維持・強化と生産性向上に取り組み、持続可能な物流サービスの提供に努めます。


プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202610027172/_prw_PR1fl_AFxy5Q9L.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202610027172

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