～市立小中学校・幼稚園に保護者連絡システムを導入～

　現在、市立小中学校では各校独自で保護者連絡ツールが導入されており、一部の学校では保護者の費用負担が生じています。また幼稚園・保育所においては欠席等の連絡は電話中心のため、朝の業務がひっ迫しているほか、手書きでの書類作成やお便りの紙配布が教職員・保育士の大きな負担となっています。

　こうした課題を解決するため、令和８年（2026年）９月から市立小中学校においては【保護者連絡アプリ】、市立幼稚園においては【幼稚園・保育園向け保育ICTシステム】の利用を順次開始します。また、令和９年（2027年）１月から市立保育所においても同様のシステム導入を予定しています。いずれも、保護者の費用負担はありません。

　幼稚園・保育所から中学校まで切れ目のないデジタル環境整備をおこなうことで、保護者の利便性向上と教職員の負担軽減、ペーパレス化を実現し、子どもと向き合う時間の確保につなげます。

 

１　導入の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202608254646/_prw_PT1fl_1seqF7y3.png】

※欠席・遅刻連絡、お便り等の配信、登降園の通知など、施設種別に応じた機能を提供します。利用は無料です（通信料は保護者負担）

 

２　導入の背景

　小中学校では学校ごとに連絡手段が異なり、独自にシステムを導入した一部の学校では、利用料を保護者が負担しています。またお便りやチラシの配布は紙が中心で、印刷・配布に係る教職員の作業負担や、家庭に確実に届かないといった課題があります。

　幼稚園では令和８年度から３年保育の開始により、園あたりの園児数が増加していることや預かり保育の時間拡充に伴い事務量が急増しています。また、欠席・遅刻の連絡が１回線の電話のみで行われている現状などが保護者・教職員双方の負担となっています。

 

３　期待される効果（双方の負担軽減）

①　保護者のメリット

＜小中学校＞

・費用負担なし　：市による一括導入で、独自導入校（一部）での保護者の費用負担を解消

・確実な情報受取：お便りをアプリで受け取り、いつでも確認可能。紛失の心配も解消

＜幼稚園＞

・スマホで申請　：預かり保育の利用申請・変更がスマホで完結

・電話が不要に　：欠席・遅刻連絡がアプリで完結。時間を選ばず前日でも連絡可能

 

②　教職員のメリット

＜小中学校＞

・ペーパレス化：お便り等の印刷・配布作業と紙・印刷コストを削減

・システム習熟　：異動先でも同一システムを利用可能

＜幼稚園＞

・ミスの防止　　：預かり保育の利用申請の確認漏れや書類紛失リスクを防止

・負担の軽減　　：預かり保育の利用実績の自動集計により業務負担を軽減

 

【参考】

　同種のアプリを導入した他自治体では、職員の事務作業時間が１か月あたり約４～６割削減された実績や、保護者アンケートで７割以上が「便利になった」と回答した事例が報告されており、本市においても同様の効果を見込んでいます。

 

４　利用方法

　令和８年９月中に、小中学校・幼稚園から保護者へ登録方法を案内します。スマートフォン等でアプリの登録を行うことにより、欠席・遅刻連絡、預かり保育利用申請などの一部機能から順次利用できます。

 

５　今後の展望

　今回の導入を子育て・教育DXの第一歩とし、利用状況や現場の声を踏まえて対象機能を段階的に拡充していきます。今年度中に幼稚園・保育所から中学校まで切れ目のないデジタル環境を整備し、保護者の利便性向上と、教職員・保育士が子ども一人ひとりに向き合える環境づくりを支援します。

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プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202608254646

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