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対話AIに「賢さ」だけでなく「信頼」を ― 教育・行政・福祉分野の共通ルール形成へ
株式会社ロジカ・エデュケーション
株式会社ロジカ・エデュケーション(本社:大阪府池田市、代表取締役CEO:関 愛)は、令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において、当社が提案した「教育・行政・福祉領域における状態配慮型対話AIの信頼市場創出に向けた国際フォーラム標準形成事業」が、採択事業者全7件の一つに選定され、2026年7月15日付で補助金3,000万円の交付決定を受けたことをお知らせします。
本事業では、教育・行政・福祉など公共性の高い領域で対話AIを導入・運用する際の「AI利用の表示・説明」「状態や文脈に関するデータ利用」「導入評価」「ログ管理」「人間支援者への引継ぎ」等について、複数のAI事業者と導入機関が参照できる共通指針案を策定します。あわせて、ヒアリング、実装・現場検証、事例提供、標準案レビュー等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。
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発表のポイント
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採択・交付決定の概要
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公式採択ページ:https://www.yano.co.jp/standard_support/
公共領域で対話AIを使うための「共通の判断軸」をつくる
生成AIの助言が、相談先への連絡や公的制度の利用など、現実の行動につながる場面では、回答内容の正しさだけでは十分ではありません。利用者が何を望んでいるのかをどう確認するか、その行動によって起こり得る対応をどこまで伝えるか、どの段階で人間の支援者へ引き継ぐかという運用上の判断が必要になります。
一方、利用者の状態、文脈、過去の対話やAI応答後の反応等に配慮する対話AIについては、分野横断で参照できる実装・運用の共通指針が十分に整備されていません。現場では、例えば次のような判断が導入機関やサービスごとに分かれています。
● AIを利用していることを、誰に、いつ、どのように表示・説明するか
● 状態推定や過去の対話を利用する場合、利用範囲と推定の限界をどう伝えるか
● 医療・心理診断や人事・教育上の評価と誤認されない表示をどう設計するか
● AIによる声かけや提案の結果を、どの指標で評価・改善するか
● どのような場合に教員、行政職員、福祉支援者等へ引き継ぐか
● ログの保存範囲、閲覧権限、修正、削除、出力、監査をどう管理するか
共通の判断軸がない状態では、導入機関はAIサービスを比較・選定しにくく、利用者もAIの役割や限界を理解しにくくなります。AI事業者にとっても、公共領域で求められる説明責任や運用設計を案件ごとに検討する負担が生じます。本事業では、導入機関、AI事業者、利用者、人間支援者が共通の判断軸を持てる市場環境の形成を目指します。
本事業が目指す変化
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本事業でいう「状態配慮型対話AI」
本事業では、状態配慮型対話AIを、利用者の状態を一方的に判定するAIではなく、状態・文脈・反応に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する対話AIとして整理します。AIが示す情報や提案は、本人や教員、行政職員、福祉支援者等が確認するための参考情報として扱い、人間による最終判断を前提とします。
策定を予定する6つの共通指針
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教育・行政・福祉の現場とAI・知財を持つロジカの役割
ロジカ・エデュケーションは、プログラミング教育、情報I教材、教育向けAIアシスタント等の開発・運用を通じ、学習支援、対話ログ、学習ログ、AIによる働きかけ後の反応、教員による確認や授業改善への接続に関する知見を蓄積してきました。
行政領域では、大阪府池田市と福祉、産業、教育、行政管理等に関する包括連携協定を締結し、「感情に寄り添うAI」を活用した地域課題解決に向けた共創プロジェクトを進めています。
福祉領域では、池田市で就労移行支援・就労継続支援B型事業所「ロジカーズ」を運営し、個別支援、通所支援、ITスキル習得、面談、生活リズム形成、就労に向けた支援等の現場知見を蓄積しています。
また、当社はLOGIHEARTを、状態・文脈に配慮し、本人の言語化や次の行動、人間支援者への引継ぎを補助する「人にやさしい対話AI」のブランド・技術群として展開しています。関連法人が保有し、当社が事業利用権を有するLOGIHEART関連特許群を、教育・福祉・企業向け事業で活用しています。
本事業では、これらの知見を当社製品の仕様に閉じるのではなく、複数のAI事業者と導入機関が参照でき、複数の実装方式を許容する共通指針へ一般化します。表示、本人選択、導入評価、ログ、人間引継ぎ等の共通ルールは広く共有可能な形を目指す一方、個別の特許技術、ソースコード、実装ノウハウ、顧客データ等は適切に保護するオープン&クローズ戦略を採用します。標準案への参加や参照に、当社特許の利用を必須とするものではありません。
国際フォーラム標準案の形成に向け、連携パートナーを募集
フォーラム標準とは、ISO・IEC等の公的な標準化プロセスとは異なり、特定の利害関係者から構成される組織で、関係者のコンセンサスに基づいて制定される基準です。本事業では、当社単独でルールを決めるのではなく、開発者、提供者、導入機関、利用者支援の現場、研究者、専門家等の意見を反映します。
以下の企業・団体・研究者等との連携を募集します。
● 大規模言語モデルやAI基盤を開発・提供する事業者
● 大規模言語モデルのAPI等を利用してAIサービスを開発する企業
● 教育・行政・福祉向けAIサービスを提供する企業
● 学校、教育委員会、自治体、福祉・就労支援機関
● 大学、研究機関、教育・福祉・AIガバナンス分野の研究者
● 標準化、個人情報保護、利用者保護、アクセシビリティ等の専門家・団体
本事業では、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の外部有識者によるレビュー会議を設置し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。
これとは別に、導入課題のヒアリング、意見交換、実装・現場検証、事例提供、表示文案・標準案への意見提供、海外動向の情報共有等に協力いただける企業・団体・研究者を募集します。各組織の状況に応じて、一部の取組から協力いただくことを想定しています。
今後の予定
2027年2月26日までの補助事業期間中に、国内外のルール・標準・政策動向の調査、教育・行政・福祉関係者へのヒアリング、池田市における行政実証、「LOGIHEART」AIアシスタントを素材とした実装検証を進めます。
また、教育、行政、福祉、精神保健、標準化実務、市場形成等の専門性を持つ外部有識者7枠によるレビュー会議を開催し、標準案の中立性、現場実装性、心理的安全性、標準化可能性等を検証します。第1回レビューは2026年11月、第2回レビューは2027年2月を予定しています。
補助事業期間中に、以下の成果物を取りまとめる予定です。
● フォーラム標準ドラフト
● 実装指針
● 表示ルール集
● 導入評価テンプレート
● ログ管理・監査チェックリスト
● 人間支援者への引継ぎ判断基準
● 海外展開調査報告書
● フォーラム提案準備書
令和8年度は、これらの成果物を作成するとともに、IEEE Standards Association、1EdTech Consortium等を候補として、関連活動、会員制度、提案様式、参加条件、担当窓口等を調査し、必要に応じて初回照会または意見交換の打診を行います。
令和9年度は、国内外の関係者との意見交換を重ね、標準案の改訂と合意形成を進めるとともに、候補フォーラム内の勉強会、作業部会等への接続可能性を具体化します。
令和10年度までに、国際フォーラムまたは分野横断型コンソーシアムにおいて、状態配慮型対話AIの実装・表示・導入評価等に関する標準案の提案・審議開始を目指します。
代表コメント
株式会社ロジカ・エデュケーション
代表取締役CEO 関 愛
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107539/202608043613/_prw_PT5fl_83B5H2Vs.png】
取材・撮影について
以下の内容は、日程、個人情報、肖像権、利用者本人及び関係機関の同意を確認した上で調整します。
● 代表者・技術責任者への取材
● 国際ルール形成事業の目的、標準化項目、オープン&クローズ戦略の説明
● 「LOGIHEART」 AIアシスタント等のデモンストレーション
● 教育現場・福祉事業所「ロジカーズ」の取材(撮影可能範囲は個別調整)
● 表示、本人確認、ログ管理、人間支援者への引継ぎ等の画面・運用例
● 今後開催する有識者会議、意見交換、実装・現場検証等の取材
会社概要
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107539/202608043613/_prw_PT6fl_bveBwRFO.png】
参考情報
令和8年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」採択事業者:
https://www.yano.co.jp/standard_support/
株式会社ロジカ・エデュケーション 会社情報:
https://logica.education/about/
池田市との包括連携協定・共創プロジェクト:
https://www.city.ikeda.osaka.jp/soshiki/sogoseisaku/seisaku/renkei/houkatsu/kanmin/19315.html
【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107539/202608043613/_prw_PT7fl_0z48Obqz.png】
プレスリリースURL
https://kyodonewsprwire.jp/release/202608043613
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