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『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を～リチウムイオン電池搭載製品は３つのＣで事故を防ぎましょう！～

2026.07.15 11:00独立行政法人製品評価技術基盤機構

　モバイルバッテリーやスマートフォンなど、繰り返し充電して使える「リチウムイオン電池搭載製品」は私たちの生活に欠かせないものですが、事故は年々増加しており、特に夏場に増加する傾向があります。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、本格的な夏を迎える前に「リチウムイオン電池搭載製品」の事故を防ぐポイントを紹介します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O1-04Zb92U1】

　2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※1）では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故（※2）は2140件あり、製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く発生しています。事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。

　また、近年リチウムイオン電池搭載製品での火災が増加していることを受けて、経済産業省や環境省等の関係省庁が連携し、リチウムイオン電池の「3つのC」（※3）という呼びかけを行っています。この「3つのC」を確認し、事故を未然に防ぎましょう。

■リチウムイオン電池搭載製品の事故を防ぐ「3つのC」

〇賢く選ぶ（Cool Choice）

　・購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する

　・表示マークが適切か確認する　など

〇丁寧に使う（Careful use）

　・高温となる場所では使用・保管しない

　・強い衝撃や圧力を加えない

　・異常を感じた場合は使用を中止する　など

〇正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）

　・家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する

　・メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する　など

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。

（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。

（※2）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

（※3）環境省「リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について」https://www.env.go.jp/press/press_02192.html

事故の発生状況

　NITEに通知された製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した「リチウムイオン電池搭載製品」の事故2140件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・製品別の事故発生件数

　図1に「年別・製品別の事故発生件数」を示します。近年、リチウムイオン電池搭載製品の需要増加や多様化に伴い、事故件数は年々増加傾向にあります。製品別ではモバイルバッテリーの事故が最も多く、2025年は2021年に比べて3倍以上に増加しています。また、ポータブル電源の事故も増加傾向にあります。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O2-68g6c94O】

図1：年別・製品別の事故発生件数

月別の事故発生件数

　過去5年間のリチウムイオン電池搭載製品の事故について、図2に月別の事故発生件数のグラフを示します。気温の上昇とともに事故発生件数は増加し、8月にピークを迎えています。これは、リチウムイオン電池が高温環境にさらされることで電池内部の温度が上昇し、異常発熱や発火などのリスクが高まるためと考えられます。

　また、事故発生年ごとに比較すると、2023年以降は夏季の事故件数がより増加する傾向が見られます。この要因の一つとして、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、人の移動や外出機会が増加したことにより、高温環境下で製品が使用される機会が増えた可能性が考えられます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O3-SjtZHpWc】

賢く選ぶ（Cool Choice）

購入前に、販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確認する

　不具合や事故発生後に事業者の補償を受けられない、事業者と連絡が取れないなどの事態が発生しています。販売元の情報を確認し、サポートが日本語に対応しているかどうか、連絡先（電話番号や住所）が実在するか確認してください。

　また、リチウムイオン電池搭載製品では、リコール対象製品による事故が2021年から2025年までの5年間で453件発生しています。事業者、消費者庁、NITEのホームページ等で製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】

　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O4-6AH6No23】

表示マークが適切か確認する

　モバイルバッテリー等は、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の規制対象（※4）です。対象製品は製造・輸入事業者が技術基準への適合を確認したうえで、PSEマークを表示することができます。購入する際は、マークの有無だけでなく、マークの近くに製造・輸入事業者名等（略称や登録商標を含む）が表示されているかも確認しましょう。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O5-ayq8As3Z】

（※4）スマートフォン等、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」の対象外の製品もあります。

非純正バッテリーについては取り付けようとしている製品のホームページに注意喚起が掲載されていないか確認する

　安価で入手しやすい「非純正バッテリー（※5）」で火災を伴う事故が多く発生しています。非純正バッテリーを取り付けようとしている製品の事業者がホームページ等で注意喚起をしている場合があるため、購入する際は、事前に注意喚起情報を確認しましょう。

(※5）機器本体のメーカーとは無関係の事業者から販売されているバッテリーで、機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していないもの

　その他、購入する前にお住まいの自治体での廃棄方法やメーカー、家電量販店が回収可能な製品であるか等も事前に確認しましょう。廃棄の詳細については、後述の「正しく捨てる、そして資源循環」に記載しています。

丁寧に使う（Careful use）

高温となる場所では使用・保管しない

　リチウムイオン電池は、高温環境下では熱の影響で異常な反応が起きて発熱・破裂・発火するおそれがあります。直射日光の当たる場所や暑い日の自動車内などの高温下には放置しないでください。

　また、自動車内での事故はモバイルバッテリーが最も多く、次いで電動工具の事故が多くなっています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O22-SC8458ev】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O7-qNy3B8FR】

図3：自動車内での事故の製品別の割合

強い衝撃や圧力を加えない

　リチウムイオン電池は外部からの衝撃が加わると内部ショートが生じ、発煙や発火につながります。また、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生しています。　

　以下のような強い衝撃や圧力を加えないように注意しましょう。

　・落下等の強い衝撃や圧力を加えない

　・かばんの中に入れる際に、上や近傍に硬いものや重いものを配置しない

　・ズボンの後ろポケットになるべく入れない（座る際に折れ曲がる可能性があります）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O8-8x3PmJbg】

安全な場所で目の届くところで充電する

　リチウムイオン電池搭載製品の事故は、充電中が多くなっています。充電中に異常が発生した際、すぐに対処できるように、外出時・就寝時などの充電を避け、周りに可燃物のない安全な場所で充電を行いましょう。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O9-p9lUPyGr】

図4：リチウムイオン電池搭載製品の事故発生時の使用状況

異常を感じた場合は使用を中止する

　充電・使用時は時々様子を見るようにしましょう。

　以下のような異常を発見した場合は、発火につながるリスクが高くなっているため、充電・使用を中止して、お買い求めの販売店やメーカーに相談してください。

　□ 充電できない

　□ 不意に電源が切れる、急に充電残量がなくなる

　□ 充電中に以前よりも異常に熱くなる

　□ 膨らんで、変形している

　□ 焦げたにおいや化学薬品のようなにおいがする

　□ 落とす、ぶつけるなどで強い衝撃を与え、一部が変形や破損をしている

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O12-Dbe63F8c】

発火した時は、まず安全を確保し、消火器や大量の水で消火する

　万が一発火した場合、煙や炎が噴き出している時は絶対に近寄らないでください。モバイルバッテリーのようにポケットに入る小型サイズのものであれば、火花が収まったら、消火器や大量の水を掛けることで消火することができます。リチウムイオン電池は消火後も熱を帯びており、冷却しないまま可燃物に接触させると新たな火災につながるおそれがあるため、消火後は可能な限り水没させた状態で、消防機関へ通報してください。

　上記の対処が困難と判断した場合は、身の安全の確保を第一に119番通報してください。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O11-7VV449x1】

　その他、「賢く購入する」のポイントと同様に、日々使用する製品については、こまめにリコール情報を確認するようにしましょう。

　また、航空機等の公共交通機関では、持ち込みルールを守るとともに、留意事項を確認しましょう。

正しく捨てる、そして資源循環（Correct disposal with better recycling）

家電製品を廃棄する際はリチウムイオン電池の使用の有無を確認する

　充電して使用する製品は、外観上プラスチック製品に見えてもリチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。

　製品本体の表示や取扱説明書を確認し、リチウムイオン電池が使用されているか確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもリチウムイオン電池が使用されています。記載がない場合などは販売店、メーカーに確認してください。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O13-rlpfPsw6】

※リチウムイオン電池の有無を確認する際や廃棄する際は、製品の分解は行わないでください。

（分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生しています。）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O14-l3Qz0iM8】

廃棄する前には電池を使い切る

　リチウムイオン電池は満充電状態よりも、使い切った（放電しきった）状態の方が発火等のリスクが低くなります。事故防止のため、できるだけ電池を使い切ってから廃棄するようにしてください。

メーカー回収や自治体の回収区分等の廃棄方法を確認する

　ごみ処理過程では、ごみを圧縮したり、破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがあります。リチウムイオン電池がこれらの工程で強い外力を受けて損傷すると火災につながるおそれがあるため、他のごみと区別する必要があります。リチウムイオン電池が使用されている製品は、分別方法など含め、お住まいの自治体の指示に従って、正しく捨ててください。

　また、製品によっては、メーカーや販売店等が不要になった製品の回収を受け付けている場合がありますので、取扱説明書やメーカー等のホームページを確認してください。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O15-rj81UT23】

ごみ収集車にモバイルバッテリーが挟まれて発火

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O16-q3Ho63CZ】

リサイクルされる廃棄方法を選択する

　一般社団法人 JBRC では、資源有効利用促進法に基づき、所属会員企業が製造または販売したリチウムイオン電池を含む小型充電式電池を回収しています。回収対象となる小型充電式電池は電池の表面にリサイクルマークの表示があります。不要になった回収対象の小型充電式電池は、家電量販店やホームセンター等の協力店または協力自治体にお持ちください。会員企業、協力店・協力自治体は、JBRC のホームページで確認できます。

https://www.jbrc.com/general/recycle_kensaku/

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607072131-O17-EJ14eg76】

　なお、一般社団法人 JBRC による回収の対象となる電池は以下の条件を満たす必要があります。

・一般社団法人 JBRC の会員企業の製品であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）

・電池種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること

・破損、水濡れや膨張等の異常のある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

今回の注意喚起動画はこちら

＞＞モバイルバッテリー「事故を防ぐ3つのC」

【動画：https://www.youtube.com/watch?v=SmUpwIfuh9s】

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