～脱炭素推進が評価され「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定～

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須 康有）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPが実施する2025年度の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA：Supplier Engagement Assessment）」において、最高位の「A」評価を獲得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定されたことをお知らせいたします（詳細はこちらをご覧ください）。

※CDPは、2000年に英国で設立された国際的な非営利団体で、環境問題に高い関心を持つ世界中の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して気候変動、水資源保護、森林保全等に関する情報開示を求め、その取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価・公表しています。CDPによる評価は、企業や自治体の環境に関する情報開示のグローバルスタンダードとして広く認知されています。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605279831-O1-22Bv0E9u】

 

　CDPの「サプライヤーエンゲージメント評価」は、企業がサプライチェーン全体における気候変動課題に対し、どのようにして効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するもので、気候変動に関する調査のうち、ガバナンスおよび事業戦略、目標、Scope3排出量、リスク管理プロセス、バリューチェーン・エンゲージメントの5項目をもとにスコアリングが行われます。

 

　当社は「脱炭素・環境負荷低減を通じて人・地球の最適な未来を創造」することをマテリアリティに掲げ、気候変動対策への取り組みを推進しており、2025年7月には、当社が策定した「2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量をネットゼロとする」目標が、国際的な認証機関である「Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）」より、科学的根拠に基づいた目標として認定を取得しました。

 

　これらをはじめとした各種取り組みが評価され、2026年1月には2025年度のCDP気候変動分野において「A-」スコアを取得しております。

　今後も当社は、第19次中期経営計画「飛躍への基盤構築～Foundation for Takeoff～」に掲げる脱炭素目標のもと、サプライヤーと連携し、環境負荷の低減を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

【参考】

・CDP気候変動レポート2025において「A-」スコアを取得

・SBTiより「ネットゼロ目標」の認定を取得

・当社グループの環境への取り組み

・第19次中期経営計画「飛躍への基盤構築～Foundation for Takeoff～」

 

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp

　朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　

　空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器や、印刷機・塗工機に搭載するドライヤ装置の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

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プレスリリースURL

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