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電通グループ、セブン銀行ATM×AI-OCR×NFTを活用した次世代販促モデルのPoCを4社で開始

株式会社電通グループ

異なる顧客接点をNFTでつなぐ新たなマーケティング基盤へ

 株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO:五十嵐 博、以下「当社」)のグループ横断R&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」(以下「DII」)は、株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松橋 正明、以下「セブン銀行」)と、株式会社セブン・カードサービス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内 洋)およびSUSHI TOP MARKETING株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:徳永 大輔、以下 「STM」)とともに、ATMでの行動と店頭での購買体験をAI‑OCRとNFTでシームレスにつなぎ、これまで分断されていた顧客接点を一体的に捉える新たな販促モデルのソリューション開発を目的としたPoC(概念実証)を開始します。また、この実証の一環として、販促キャンペーン「集めよう!森の戦士ボノロンデジタルラリー!」を2026年3月16日(月)より開始します。

 

 本PoCでは、購入後のレシートから収集する購買データを活用した行動傾向の把握を可能にし、メーカーの販促施策だけでなく、生活者(顧客)の複数地域への回遊の促進や、観光施策との連動による地域活性化への応用も視野に、マーケティング基盤となるソリューションとしての可能性を検証します。DIIは企業におけるNFT活用マーケティングの企画・実施で培ってきた知見をもとに、本取り組みの事業化を見据えた協業体制の設計、提供価値の整理、全体プランニングを担います。

 

【本PoCの具体的な内容】

 近年、ブロックチェーン上で発行されるNFTは、唯一性をもつデジタル資産として注目されるとともに、企業がプロモーションを行う際に、個人情報を取得せずに顧客との接点を創出し、コミュニケーションを設計できる手段としても期待が高まっています。本PoCでは、生活者が日常的に利用するセブン銀行ATMを起点として、店頭での購買行動を SUSHI TOP OCRが正確に把握し、それらをNFTとして紐づけることにより、生活者の一連の行動を可視化・分析できる仕組みを実証します。

 

セブン銀行ATMを起点にしたNFT配布

セブン銀行ATMでは、電子マネーのチャージ等の取引後にQRコード付きレシートを発行し、NFTを配布する仕組みを提供しています。これにより、ATMという生活動線上の接点を“販促メディア化”し、生活者の購買行動につなげることが可能になります。

 

SUSHI TOP OCR:レシートから購買証明を自動判定(特許出願中)

店頭での購買内容は、STMのAI-OCR技術「SUSHI TOP OCR」によって自動判定されます。

 

<主な機能>

1. レシート画像から対象商品の購入・金額・決済手段をAIが自動判定

2. 購買内容に応じたNFTを自動発行(出し分けも可能)

3. 不正利用(画像生成・同一レシート再提出)の検知も実装

4, 店舗別・日付別・時間帯別など、購買データの蓄積と分析レポート出力が可能

 

 これらの技術により、生活者の“体験→購買→NFT取得”の一連の行動をデジタル上で記録し、施策効果の可視化やLTV施策につなげることができます。

 

【本PoCで実証するソリューションの提供価値】

1. ATMという生活動線を活用した、新たな販促メディアの創出

従来接点にできなかった生活導線(ATM)から購買行動を後押しし、施策全体で生活者へのリーチを拡大。

 

2. NFTを介した一貫した顧客体験設計

「体験の証明」「コレクション」「限定アクセス」など、NFTならではの価値で生活者の企業および商品・サービスへのエンゲージメントを強化。

 

3. レシート購買データを活用した高度な施策分析

NFTによる生活者(顧客)の行動証明に加え、SUSHI TOP OCRにより、“どの店舗で・何が・いつ”購入されたかという購買データを蓄積し、次回施策改善に活用可能。

 

4. 地域活性化・観光施策への応用

全国各地に展開されているセブン銀行ATMと店舗を活用することにより、地域スタンプラリーや観光地巡りなど、自治体主導の施策にも展開可能。

 

【今回実施するキャンペーン概要】

セブン銀行ATMと店舗での購買体験を通じて、読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』の限定NFTスタンプを収集する体験型デジタルスタンプラリーを実施します。獲得できるNFTはいずれも、本キャンペーンでしか手に入れられない、希少性の高いデザインです。

セブン銀行ATMでの電子マネーnanacoチャージと、セブン‐イレブンでのnanacoを使った対象商品のお買い物で、それぞれ限定ボノロンNFTスタンプを進呈します。さらに、2種類の限定NFTスタンプを集めた方には、先着でデジタルギフト券を進呈します。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202603165712-O2-Ah9O7vb9

 

◆詳しいキャンペーン情報はこちらをご覧ください。
※実施エリア:全国のセブン銀行ATM、全国のセブン‐イレブン
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 

★ニュースリリース限定:NFTプレゼントのご案内

本ニュースリリースをご覧になった方だけに、NFTの世界をより身近に感じていただけるよう、オリジナルデザインの「ニュースリリース限定NFT」をプレゼントします。以下の取得URLまたはQRコードより、どなたでも簡単に取得いただけます。ぜひこの機会に、唯一無二のデジタル資産であるNFTを手に入れ、新しいデジタル体験をお楽しみください。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202603165712-O3-BCe75zl9

取得URL:

https://liff.line.me/2009034675-9KgLK26C/?distType=qrshot&campaign=company/sevenbk_bonolon_news_dentsu

配布期間: 2026年3月16日(月)~2026年3月29日(日)

 

【ご参考】

■株式会社セブン銀行(https://www.sevenbank.co.jp/

セブン銀行は、「近くて便利」「信頼と安心」を実現する独自金融サービスを提供しています。日本全国を網羅する28,000台以上のATMは、セブン‐イレブンをはじめとするセブン&アイグループの各店舗に加え、商業施設や観光地、空港や駅などにも展開し、お客さまの多様なニーズにお応えしています。

 

■株式会社セブン・カードサービス(https://www.7card.co.jp/company/

電子マネー「nanaco」、クレジットカード「セブンカード・プラス」を中心に、流通小売業を基盤とした、日常の暮らしに寄り添う決済サービスを提供しています。

 

■SUSHI TOP MARKETING株式会社(https://www.sushitopmarketing.com/

SUSHI TOP MARKETINGはNFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティングを支援する会社です。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通し、世の中にNFTを普及させ、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法を確立しています。

 

■『森の戦士ボノロン』について

セブン銀行は豊かな社会と地球の未来に貢献する取り組みの一環として、2005年6月より親子のコミュニケーションを応援するための読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』の発行・無料配布に協賛・協力をしています。

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202603165712/_prw_PT1fl_3M6lvgA2.png

 

※1:電通イノベーションイニシアティブは、電通グループ全体のR&Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通総研(旧:株式会社電通国際情報サービス)、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3.0領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™(ウェブスリークラブ)」を組成しています。「web3 club™」発足のリリースは以下のURLよりご覧ください。

URL:https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html

 

以 上

 

【本R&D活動に関する問い合わせ先】

株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 文元
URL:https://innovation.dentsu.com/

Email:innovation-initiative@dentsu.co.jp

【リリースに関する問い合わせ先】

株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津、原田

Email:group-cc@dentsu.com




プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202603165712/_prw_PR1fl_3do0660Y.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202603165712

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。