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中部カリマンタン・カティンガン県、乾燥した泥炭地での稲作を推進。日本との環境協業にも前向き。

株式会社マークス・インテリジェンス

― 株式会社マークス・インテリジェンスが、県知事らと日本企業との協業について協議 ―

2025年12月15日
株式会社マークス・インテリジェンス

2025年12月15日

報道関係者各位

 

 

中部カリマンタン・カティンガン県、乾燥した泥炭地での稲作を推進。日本との環境協業にも前向き。

― 株式会社マークス・インテリジェンスが、県知事らと日本企業との協業について協議 ―

 

 

株式会社マークス・インテリジェンス(本社 東京都中央区、代表取締役 佐藤守彦、以下 当社)は、インドネシア・中部カリマンタン州で最も広大な行政区であるカティンガン県政府を訪問し、同県の首長(Bupati、県知事に相当)および環境局(DLH: Dinas Lingkungan Hidup)幹部と会談を行いました。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151008-O1-kS5ljaSD

 

本会談では、同県の泥炭地、マングローブ林、稲作地域などを対象とした環境保全および地域資源の持続的活用に関して、日本企業との協業の可能性について意見交換を実施し、相互理解を深めました。

 

■ カティンガン県の位置づけと「Katingan Lestari」構想

カティンガン県は、総面積約2万平方キロメートルを有する中部カリマンタン州最大の行政区です。同県には、泥炭地・マングローブ林・熱帯林などの多様な生態系が広がり、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の面で極めて重要な役割を担っています。さらに、乾燥した泥炭地を活用した稲作(約7,000ヘクタール)の取り組みも進められており、食料安全保障と環境保全の両立に向けた挑戦が行われています。

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202512151008-O2-CGRGzKe2

カティンガン県政府は、自然資源の保全と活用のバランスを維持しながら持続可能な地域開発を推進する方針を掲げており、この理念を「Katingan Lestari(持続可能なカティンガン)」の概念として、短期および長期の地域開発計画(RPJMD/RPJPD)に組み込んでいます。当社との協議は、この「Katingan Lestari」の方向性とも合致しており、GX(グリーントランスフォーメーション)関連事業の導入に向けた重要な機会となりました。

(写真は、県南部の稲作地帯)

 

今回、協議には、県側からは、サイフル県知事、モザルト県食料農業庁長、ヨビ県環境局長、ノガ県環境局 環境汚染・環境破壊防止部長が、当社からは佐藤当社代表が参加しました。

 

■ マークス・インテリジェンスの役割

当社は、日本企業のインドネシア進出およびインドネシアにおけるサステナブルな地域資源のビジネス開発を支援するコンサルティング会社です。特にインドネシアでは、地方政府・大学・民間セクターを結びつけ、現地課題と日本の技術・知見を結ぶ協業プラットフォームの構築を進めています。今回の訪問では、カティンガン県政府が環境分野での国際連携に強い関心を示し、GX技術導入等に向けた長期的な協業関係の構築に前向きな姿勢を確認しました。

 

■ 今後の展望

今回のカティンガン県訪問は、2024年に実施したアチェ州の最高指導者(Wali Nanggroe Aceh)への表敬訪問に続く日本とインドネシア間の関係構築活動の一環です。マークス・インテリジェンスは、今後もジャカルタのみならず、インドネシア各地におけるネットワークの更なる深耕と拡大を図り、同国に関心を持つ日本企業が現地の行政・研究機関・民間団体と円滑に連携できるよう、橋渡し役としての役割を果たしてまいります。

 

■ 会社概要

会社名: 株式会社マークス・インテリジェンス(英表記MRKS INTELLIGENCE INC.)
所在地(本店): 東京都中央区日本橋箱崎町32−3

代表取締役: 佐藤 守彦

設立: 2021年9月
事業内容: 日本およびインドネシアの企業・団体の相互の進出支援を含むマーケティングを主としたビジネスコンサルティング。東京都グローバルサウスGX促進プロジェクト連携パートナー。

ウェブサイト: https://mrks-int.com

 

<お問い合わせ先>
株式会社マークス・インテリジェンス

Eメール:info@mrks-int.com

 


協議の様子


県南部の稲作地帯


協議参加者


プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108299/202512151008/_prw_PR1fl_9p263dYh.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202512151008

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。