2024年11月8日
株式会社東京商工リサーチ

2024年11月8日に、株式会社 東京商工リサーチ（以下 TSR）はコンプライアンスチェックを行いたい企業名を入力するだけで、当該企業とそのグループ会社に関するメディア記事、事件・事故、訴訟、行政処分などのネガティブ情報を調べることができるオンラインサービス「T-反社チェック」をリリースいたしました。
取引先やそのグループ企業におけるリスク要因やその度合いを素早く特定し、コンプライアンスチェックの精度向上と効率化を実現します。

 
「T-反社チェック」リリースの背景 
1．高まるコンプライアンスチェックの重要性
企業の不正や法令違反に対する社会の厳しい目、グローバルな規制強化、そして株主や消費者が透明性や倫理的な行動を求める傾向が強まっていることから、コンプライアンスチェックの重要性は年々高まっています。これにより、企業が信頼を得て持続的な成長を遂げるために、法令遵守と内部統制の強化が欠かせないものとなっています。

2．企業がコンプライアンスチェックで抱える課題
コンプライアンス関連情報を網羅的に集めるのは手間とコストがかかり、また信頼性や正確性の確保が非常に困難になっています。また、スクリーニングにおいても、代表者や役員、グループ会社まで収集した上での照合は業務負荷が非常に高くなります。

 
「T-反社チェック」のサービス概要
国内最大級の「G-Search」の記事情報と信用調査会社「TSR」の情報収集力を組み合わせた、広くて、深く、わかりやすいコンプライアンスチェックサービスです。チェックしたい企業名を検索するだけで、G-Searchが提供するメディア情報と、TSRの企業データベースに保有されている事件・事故、訴訟、行政処分の有無を瞬時にスクリーニングし、結果を表示します。

Point 1：グループ会社も含めた包括的なチェック
チェック対象となるのは当該企業とその国内最上位親会社です。さらに50％超の株式を保有する子会社も含まれます。TSRが保有する国内最大級の900万件超の企業データベースにより資本系列を明確にすることで、利害関係者も含めた広範なチェックを実現しました。

Point 2：G-SearchとTSRが保有する豊富な情報
スクリーニング対象の情報源は、G-Searchが提供する新聞・雑誌など約50媒体の記事と、TSRが日々収集している事件、事故、訴訟、行政処分の情報です。豊富な情報源で当該企業のネガティブな情報を見逃しません。

Point 3：リスク度合いがわかりやすいカラーバー表示
ネガティブ情報にヒットした件数に基づきカラーバーを表示します。ヒットした情報の区分ごとに表示されるため、当該企業にどのようなリスクがどの程度存在するのかを視覚的にわかりやすく把握できます。

※画面イメージ
・基本情報表示例
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411079529-O4-ssa0ojqw】 

・ネガティブ情報件数表示例
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411079529-O5-kAI9wDW7】 

▼ サービスの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/t-hansha.html

 
ご利用のメリット
上場審査で反社会的勢力の排除や法規制対応を求められている企業、リスクの高い利害関係者を把握したい企業向けに、取引先やそのグループ企業におけるリスク要因やその度合いを迅速に特定し、コンプライアンスチェックの精度向上と効率化を実現します。

 
提供価格
ご利用いただくには、別途「tsr-van2」（月額利用料3,000円～）のご登録が必要です。
・情報取得：1,000円／社
・記事見出し表示：5～10円／1区分
・記事本文表示：100～150円／1記事

※詳細やご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 
株式会社東京商工リサーチ（TSR）について
本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級990万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億9,041万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

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プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101737/202411079529/_prw_PR1fl_uzP6616B.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202411079529

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