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SGムービングとリネットジャパン 新たに3自治体と協定を締結
ＳＧホールディングス株式会社
2024年11月5日
SGムービング株式会社
リネットジャパンリサイクル株式会社
SGムービングとリネットジャパン 新たに3自治体と協定を締結 自治体公認の「大型家電の便利な回収サービス」は133自治体に拡大 ～ 手続きは簡単・家の中からの搬出にも対応・法律に基づき正しくリサイクル ～
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：角本高章）と、リネットジャパングループ株式会社の子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村俊夫）は、2024年10月、新たに千葉県大網白里市、北海道北広島市、熊本県荒尾市と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより連携自治体は133自治体（人口換算で約947万人）となりました。
これまでに協定締結いただいた自治体からは、手軽な申し込み方法や、不用品搬出時の手間が無いことに対し住民から好評とのお声をいただいています。また、自治体の広報誌やホームページにも本サービスの概要や申し込み方法について掲載するなど住民に広くお知らせいただき、自治体問い合わせ業務の軽減にもつながっています。
《新たに連携協定を締結した自治体一覧》 ※2024年10月31日時点、総務省 都道府県番号順
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202410319154/_prw_PT1fl_b0rHoKWA.png】
当社では、家電リサイクル法に則った合法かつ円滑な家電リサイクル回収をサポートするサービス「SG-ARK」※を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。
※「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。
今後もSGムービングとリネットジャパンは自治体との連携を通じて、正しいリサイクルの促進を図ることで、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319154-O2-2BHYSw4y】
■ サービス利用方法
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319154-O3-NzhOBr1M】
・ インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・ テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・ 大型の家電製品は家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・ リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・ 回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・ 利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEBサイト・お申込み手続きはこちらから
■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319154-O4-qVK8qLNd】
■会社概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319154-O5-SqgSC5cP】
会社名：SGムービング株式会社
所在地：東京都江東区新砂3-2-9
設立：1988年10月
代表者：代表取締役社長 角本 高章
事業内容：一般貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、電気工事業など
URL：https://www.sagawa-mov.co.jp/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410319154-O6-Hh5Y5440】
会社名：リネットジャパンリサイクル株式会社
所在地：愛知県大府市柊山町三丁目33番地
設立：2013年3月
代表者：代表取締役社長 中村 俊夫
事業内容：「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
URL：https://www.renet.jp/
サムネイル
プレスリリースPDF
https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107999/202410319154/_prw_PR1fl_s6fejC4B.pdf
プレスリリースURL
https://kyodonewsprwire.jp/release/202410319154
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