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Microsoft Teams連携を実現するPexip Serviceの新ライセンスを8月28日から販売開始

VTVジャパン株式会社

テレワークのビジュアルコミュニケーション環境課題を解決!

2020年8月28日
VTVジャパン株式会社
https://www.vtv.co.jp/

報道関係者 各位
プレスリリース

2020年8月28日

Microsoft Teams連携を実現するPexip Serviceの新ライセンスを8月28日から販売開始 テレワークのビジュアルコミュニケーション環境課題を解決!


 テレビ会議ソリューションを提供するVTVジャパン株式会社(代表取締役:栢野正典 本社:東京都
千代田区 以下、VTVジャパン)は、取り扱いテレビ会議クラウドサービス・Pexip Service(ペクシプサービス)の新ライセンス・Enterprise Room Connector(エンタープライズ ルームコネクター)の販売を8月28日から開始します。

緊急事態宣言発令によりテレワーク実施が加速したことで、ビジネスシーンにおいてビジュアルコミュニケーションツールは不可欠なものになりました。多くの企業に業務ツールとしてMicrosoft365が導入されているため、付帯するサービスの一部であるMicrosoft Teamsを社内規定のビジュアルコミュニケーションツールとして採用する傾向にあります。今後、Microsoft Teamsをどのように業務に活用するのか、テレビ会議専用機など社内の既存システムとの連携などMicrosoft Teamsを中心としたテレワークの運用という新たな課題への対応が必要となります。

Pexip社は、今後Microsoft Teamsと既存テレビ会議専用機との連携ニーズが高まると予想し、従来からあるライセンスはMicrosoft Teamsの会議室に接続するテレビ会議専用機の同時接続数に応じてライセンスを提供する仕様でしたが、新ライセンスはお客様がMicrosoft Teamsの会議室に接続するテレビ会議専用機を指定することでより安価にライセンスを提供できるようになりました。新ライセンスには、BasicとパッケージになっているPremiumの2種類あります。

【新ライセンスの概要】
名称:
Enterprise Room Connector Basic for Microsoft(エンタープライズルームコネクター ベーシック フォー マイクロソフト)
Enterprise Room Connector Premium for Microsoft(エンタープライズルームコネテクター プレミアム フォー マイクロソフト)

特長:
・Basic
指定したテレビ会議専用機がMicrosoft Teamsの会議室に参加するためのライセンスです。指定するテレビ会議専用機の台数分のライセンスが必要です。
・Premium
Basicの内容に加え、従来のEndpoint License(テレビ会議専用機をPexip Serviceへの接続を容易にするためのライセンス)とパッケージになったライセンスです。指定するテレビ会議専用機の台数分のライセンスが必要です。

主な機能:
指定したテレビ会議専用機をMicrosoft Teamsの会議室に接続を可能にする機能
NAT/Firewallトラバーサル機能(Premiumのみ)
アドレス帳共有機能(Premiumのみ)

Pexip Serviceライセンス紹介ページ:
https://www.vtv.co.jp/cloud-onpre/pexip/pexipservice.html

 
【Pexip社のご紹介】
 Pexip社は、シスコシステムズ社(旧TANDBERG社)にてビデオ会議製品開発業務に20年以上のキャリアを培ったメンバーが中心となり2012年4月ノルウェー・オスロに設立されました。Microsoft Teams連携に早くから注目し、Microsoft社からビデオ相互運用パートナーとして認定されています。また、Google社からもGoogle Meet連携パートナーとして認定されており、2020年8月時点でMicrosoft・Google両社からパートナー認定されている世界唯一の企業です。




<本件に関するお問い合わせ先>
VTVジャパン株式会社 マーケティング部
担当:山田・北垣
TEL:03-5210-5021 FAX:03-5021-5022
電子メール:vtvinfo@vtv.co.jp
ホームページ:https://www.vtv.co.jp/





プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105719/202008273574/_prw_PR1fl_LI03l1BT.pdf

プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202008273574

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