日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5,379円)でOECD加盟38カ国中29位

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2024」を公表 日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（5,379円)でOECD加盟38カ国中29位

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月16日、「労働生産性の国際比較2024」を公表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2024」では、2023年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2022年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍前の水準と比較した労働生産性の動向も分析しています。人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5,379円）で、OECD加盟38カ国中29位でした。実質ベースで2022年から＋1.2％上昇しています。就業者一人当たり労働生産性は92,663ドル（877万円）で、OECD加盟38カ国中32位となっています。

 １． 日本の時間当たり労働生産性は、56.8 ドル。OECD加盟38カ国中29位。
OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5,379円／購買力平価（PPP）換算）。OECD加盟38カ国中29位だった。日本の順位は2018年（21位）から2022年（31位）にかけて急激に落ち込んだが、2023年に2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかった。実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本（＋1.2％）はOECD加盟38カ国中9位、主要先進7カ国でみると米国（＋3.1％）に次ぐ上昇率になっている。

 
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２．日本の一人当たり労働生産性は、92,663ドル（877万円）。OECD加盟38カ国中32位。
2023年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、92,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）。これは、ハンガリー（92,992ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている。

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３．日本の製造業の労働生産性は、80,678ドル。OECDに加盟する主要34カ国中19位。
2022年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,678ドル（1,035万円／為替レート換算）。OECDに加盟する主要34カ国中19位となっており、イタリア（86,181ドル）やスペイン（77,973ドル）とほぼ同水準。

 
※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。

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