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半導体産業のバリューチェーン脱炭素化支援プログラム Catalyzeにキオクシアが参加

シュナイダーエレクトリック株式会社

2024/11/19
シュナイダーエレクトリック

· 再生可能エネルギーの導入を加速し、世界の半導体バリューチェーンの炭素排出量削減を目指すプログラムに、日本のサプライヤーとしてプログラムに初参加

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、同社が世界で展開する半導体産業のバリューチェーン脱炭素化支援プログラム「Catalyze(カタライズ)」に、日本企業として初めて、キオクシア株式会社(以下、キオクシア)が参加したことを発表します。

Catalyzeは、業界全体でサプライチェーンの炭素排出量に対処することを目的とし、主要な半導体およびテクノロジー業界のリーダーが横断的に協力する初の試みとして、シュナイダーエレクトリックが2023年7月に発表したもので、過去に同社が展開してきた製薬業界向けのEnergizeプログラムなどと同様、サプライチェーンコホートの仕組みを活用するパートナーシッププログラムの枠組みの1つです。世界有数の半導体メーカーであるインテルと、世界最大の半導体製造装置・ディスプレイ製造装置のメーカーであるアプライド マテリアルズが、このCatalyzeの最初のスポンサーとなり、その後Google、ASM、HP、Edwards、Ciscoが、スポンサーとしての参加を表明しました。

スポンサー各社はシュナイダーエレクトリックと協力し、半導体業界全体のエコシステムにおけるサプライヤーにCatalyzeプログラムへの参加を促し、再生可能エネルギーと低炭素社会に適応したバリューチェーンへの移行加速を支援します。キオクシアは、このCatalyzeプログラムに、日本企業では初めて、サプライヤーの立場から参加することを決定しました。既に再生可能エネルギーの購買や市場動向についてのトレーニング受講をスタートしており、プログラムを通じた知見の獲得によって、半導体業界における再生可能エネルギーへの転換に貢献します。

Catalyzeプログラムは、以下を目指します。
・ 半導体バリューチェーン全体のエネルギー購買力を統合し、再生可能エネルギープロジェクトの展開を加速
・ 単独では購買能力を持たないサプライヤーに、事業規模の電力購入契約 (PPA) の市場に参加する機会を提供
・ Catalyzeプログラムのスポンサー企業のサプライヤーとなるあらゆる企業が、IT供給網のランドスケープに参加できるよう支援
・ 半導体バリューチェーンが機能している特定地域において再生可能エネルギー活用に関する認知を広げ導入を拡大
・ 教育およびデジタル技術プラットフォームを通じ、サプライチェーンの脱炭素化に向けた測定可能なアクションを推進

Catalyzeプログラムについて、更に詳しくはWebページをご参考ください。
キオクシアのサステナビリティレポートはこちら 日本語版英語版
関連資料(プレスリリース) インテルとアプライド マテリアルズとのパートナーシップにより半導体産業のバリューチェーン脱炭素化を支援する新たなプログラムを始動 半導体サプライチェーンの脱炭素化を目指すCatalyzeプログラムにGoogle、ASM、HPが参加したことを発表

 
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シュナイダーエレクトリックのパーパスは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、進歩と持続可能性を同時に実現することによってインパクトをもたらすことです。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。

私たちのミッションは、持続可能性と効率性のための信頼のおけるパートナーとなることです。

私たちは、電化、自動化、デジタル化における世界トップクラスの専門知識を、スマート化された製造業、レジリエントなインフラ、未来仕様のデータセンター、インテリジェントなビル、直観的なホームオートメーションに提供する、グローバルな産業テクノロジーのリーダーです。深い専門知識を基盤に、つながる製品、オートメーション、ソフトウェア、サービスにより、エンドツーエンドのライフサイクル全体で統合された、AI対応の産業用IoTソリューションを提供し、デジタルツインの実現によってお客様の利益と成長を支援します。

私たちは、168,000人の従業員と 100万を超えるパートナーというエコシステムを持つ、人を中心に考える企業として、100か国以上で事業を展開し、お客様やステークホルダーと緊密な関係を築いています。すべての人々にサステナブルな未来を、という意義深いパーパスの下、あらゆる活動においてダイバーシティとインクルージョンを大切にします。
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プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202411190188

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