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電通グループ、SBTiからネットゼロ目標の認定を取得

株式会社電通グループ

2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロ達成にコミット




 株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO:五十嵐 博、以下、当社および傘下グループ企業を総称して「当社グループ」)はこの度、科学的根拠に基づく短・長期的な温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、Science Based Targets initiative(SBTi)※1により、SBTi 企業ネットゼロ基準※2を満たすとの認定を受けました。本削減目標には、地球温暖化を産業革命以前の比較で1.5℃の上昇に抑えるターゲットに沿って、2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガスの絶対排出量を90%削減するというネットゼロ目標が含まれます。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411119666-O2-9uBHv7fZ

 2021年10月に、当社グループの海外事業に適用されるネットゼロ量目標が、業界内で初めてSBTiにより認定されました。その後、2023年1月からの「One dentsu」に基づくグローバル経営体制への移行に伴い、気候変動に対するコミットメントをグループ全体に拡大し、この度、日本事業も含む当社グループ全体としての短・長期的なGHG排出削減目標についてSBTiから認定を受けました。現在、世界で1,281社、このうち日本では56社がネットゼロ目標の認定を受けています(2024年8月末時点)。

■電通グループの削減目標について
 1.短期の目標(~2030年)
 当社グループは、2030年までにスコープ1と2のGHG絶対排出量を当社の2019年ベースラインから少なくとも46.2%削減することを約束します。また、グループ全体の購入した製品・サービス、出張、従業員の通勤から発生するスコープ3のGHG絶対排出量を、同じ期間内に46.2%削減することを約束します。 

 2.長期の目標(~2040年)
 当社グループは、スコープ1と2のGHG絶対排出量を、2019年ベースライン比で2040年までに90%削減することを約束します。さらに、スコープ3のGHG絶対排出量も同じ期間内に90%削減することを約束します。

 2040年までにネットゼロを達成するために、当社グループはまず追加的な排出削減活動を実施しますが、残りの排出量(10%未満)は、信頼できる検証可能な GHG 削減スキームを通して削減します。
 当社グループの気候変動対策へのコミットメントとイニシアチブに関する詳細については、以下のリンクをご覧ください。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/climate-action/

 B2B2S(Business to Business to Society)を経営方針として掲げる当社グループは、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在しています。「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出すことを通じて、人が生きる喜びに満ちた活力ある社会を実現します。

【グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサー 北風 祐子のコメント】
電通グループは、「2030サステナビリティ戦略※3」における5つのマテリアリティの一つとして「気候変動へのアクション」を掲げ、取り組んできました。この度、私たちの科学的根拠に基づく短・長期的な排出削減目標がSBTiによって認定されたことを大変嬉しく思います。私たちは、引き続き顧客企業やパートナー企業を含むあらゆるステークホルダーと協働し、気候変動のみならず、社会が直面するあらゆる課題に対する革新的な解決策を提供していきます。

※1 サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ(SBTi)は、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が協力し、企業の科学的知見と整合したGHG削減目標の設定を推進する団体です。
URL: https://sciencebasedtargets.org/
※2 SBTiのネットゼロ基準については、以下の資料をご参照ください
URL: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf
※3 電通グループの「2030サステナビリティ戦略」の詳細については、こちらのリンクをご参照下さい。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/philosophy/sustainability-strategy-2030.html





プレスリリースPDF

https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202411119666/_prw_PR1fl_KKnPHHkR.pdf

プレスリリースURL

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