ライズ・スクウェアの特定技能外国人の採用支援のウェブサイト

株式会社ライズ・スクウェア（大阪府八尾市、代表取締役：馬場　栄和）は、企業の特定技能外国人の採用支援を目的としたウェブサイト（ https://rs-webmedia.com/ )を2024年9月に正式リリースしました。

 
特定技能外国人の採用支援のウェブサイトを開始した背景
人材派遣業を中心としている弊社では、10数年前から外国人留学生を主体とした人材派遣にも取り組んでいます。

国内の中小企業、特に製造業を中心とする国内事業は深刻な人材不足が続いています。当社では外国人留学生を主要な労働力としてご提案し、企業活動に参加してもらうことで企業の生産性を向上させるお手伝いも行っております。

世の中的には深刻化する労働者不足が問題視されていますが、労働人口が減少する中、解決方法がいまだ見つからない現状です。それを解消する手段の一つとして特定技能制度が開始され、ここ数年で深刻な労働者不足を問題としている、建築業、農業、造船業、サービス業などで活用されてきました。

当社も特定技能制度を取扱える支援事業者となり、飲食料品製造業を中心に特定技能人材を数多く企業様にご提案してきました。また日本での生活や語学のフォローなども行い、外国人労働者と企業様の架け橋となるよう努めてまいりました。

おかげさまで数多くの技能実習生を企業様にご紹介しています。

しかしながら、まだまだ特定技能の利用幅は狭く制度の活用は特定の業種に限られ、多くの業種では制度自体を利用できない現状が続いていました。

ところが、2024年3月の閣議決定により、特定技能制度における業種の拡大が見込まれ、広く製造業全般でも特定技能制度を利用することが可能となってきます。

そこで当社でもより多くの企業様に特定技能制度を知ってもらい、自社の労働力不足をいち早く解決していただける手段の一つとしてご利用いただくため、今回Webサイトを立ち上げるに至りました。

※サービスサイトURL
https://rs-webmedia.com/

 
ライズ・スクウェアの特定技能外国人の採用支援におけるポイント

POINT ① 即戦力の人材をご紹介
海外送り出し機関との連携はもちろん、国内独自ネットワークを利用し、企業様の要望に合った人材をご提案します。

 
POINT ② 言葉の壁を徹底排除
ライズ・スクウェアでは英語はもちろん、ベトナム・インドネシア・ネパール語に対応した人材を直接雇用しています。企業様にご紹介した後も、業務に必要なマニュアルなどを翻訳。言葉の壁を徹底排除し、企業様の即戦力になるよう最大限フォローしています。

 
POINT ③ 就業前後の生活を徹底フォロー
日本に滞在する外国人は生活ルールや社会ルールを知らない方も少なくありません。ライズ・スクウェアでは就業前はもちろん、終業後も定期的に専属スタッフが面談を行い、文化・風習・礼儀・作法などを教育しています。さらには企業ルールなどの周知なども指導し、即戦力としてだけではなく人間力の向上に努めています。

 
POINT ④ 人材関連をトータルサポートします
特定技能人材はもちろん、留学生、エンジニアなど外国人雇用に関することすべてお任せください。当然、人材派遣・有料職業紹介での日本人人材のご相談もＯＫ。人材募集ならすべてお任せください。

 
ライズ・スクウェアについて
人材を必要とする様々な事業にチャレンジしていきます。現在では、人材派遣・業務請負事業、飲食事業、グローバル事業、環境衛生事業、シミュレーションゴルフ施設の運営などに取り組んでいます。
以下、関連会社と主なサービスとなります。

・株式会社R&G
事業内容：人材派遣業・コンサルティング業
URL ： https://r-andg.jp/

・株式会社エミリス
事業内容：飲食業
URL ： https://emiris.net/

・ニコゴルフ
事業内容：シミュレーションゴルフ施設
URL ： https://nicogolf.net/

※事業内容の詳細はこちら
https://www.rise-square.jp/business.php

■会社概要
社名 ： 株式会社ライズ・スクウェア
所在地 ： 〒581-0802 大阪府八尾市北本町2丁目12-24 北本町マルシゲビル3F
代表者 ： 代表取締役 馬場 栄和
設立 ： 平成21年6月
資本金 ： 2,000万円
事業内容： 人材派遣業・飲食業
URL ： https://www.rise-square.jp/

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プレスリリースURL

https://kyodonewsprwire.jp/release/202409065985

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。